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　政府・与党は２７日、租税特別措置法改正案に盛り込まれた暫定税率のうち、３月末の期限切れで増税となる「土地売買にかかる登録免許税」などについて、同法案を４月末に衆院で再可決した場合はその間の増税分を還付する方向で検討に入った。「国民生活に与える影響が大きいため、当面の混乱を避けるのが目的」（政府・与党関係者）という。暫定税率のうち、道路特定財源の揮発油（ガソリン）税など減税となる税については新たな措置は講じない見通し。 　還付対象となるのは、住宅用の土地売買にかかる登録免許税のほか、日本国内に拠点を置く金融機関が海外で調達した資金を海外で運用する「東京オフショア市場」の非課税措置、中小酒造事業者の地ビールにかかる酒税など。土地売買の登録免許税は現行税率の１％が２％に倍増するため、住宅市場への影響が懸念されていた。 　租特法改正案は２月２９日に衆院を通過。参院送付から６０日以内に採決しない場合、憲法の「６０日ルール」に基づき、４月２９日以降に衆院の３分の２以上で再可決すれば成立する。４月末以降に衆院が再可決した場合、４月１日にさかのぼって増税分を還付する方針。実際の還付には、納税者が税務署などに申告する手続きが必要で、今後、具体策を検討する。【 出会い 出会い 出会い

任期満了を１９日に控えた日銀総裁の後任人事問題は１７日、福田康夫首相が武藤敏郎副総裁の昇格案に代わって打診した福井俊彦総裁、武藤副総裁の続投案が民主党に拒否され、円高、株安で市場が混乱する中で打開案の正式提示すらできないまま貴重な一日を空費した。政府・与党が目指した１７日中の決着は実現せず、「総裁空席」が一段と現実味を帯びつつある。首相は厳しいギリギリの判断を迫られている。 　「空白を作るためやっているわけじゃありません」。首相は１７日夕、首相官邸で記者団に、任期満了が目前に迫った焦燥感をにじませた。 　首相が熟考の末に民主党に打診したのは真新しい候補ではなかった。関係者によると、今回民主党に提示した続投案は（１）新任期５年間の正式な再任（２）日銀法改正での任期延長による暫定続投－－の２段構えだったという。 　この案について、政府・与党内では自ら「ベストの案」と公言していた武藤氏へのこだわりを首相がなお示したとみられている。仮に福井氏が続投しても暫定措置と位置付けられ、武藤氏が副総裁に温存される限り、武藤氏が将来、総裁に就く余地は残される。 　民主党の反発を受け政府・与党はこの案の国会への１７日の正式提示は見送った。再任案が参院で不同意となれば、１９日以降の総裁空席が事実上確定する。暫定的に福井氏の任期を延長する日銀法改正も参院では民主党など野党の反対は必至。このため衆院での再可決が必要となるが、「道路国会」がヤマ場を迎える中だけに、首相が自らの進退をかけた全面対決となる。 　このまま事態が打開せず総裁が空席となれば、副総裁が確定している白川方明氏が総裁を代行するが、首相の求心力が一気に失われるのは間違いない。 　首相官邸は福井、武藤氏でもない「第三の候補」探しも同時並行で進めているものの、暗礁に乗り上げている模様だ。自民党幹部によると、首相サイドは全国銀行協会会長の奥正之・三井住友銀行頭取に非公式に打診したが、断られたという。 セックス セックス セックスフレンド